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介護リフォームのはなし


【1】介護保険による住宅改修

● 対象の条件

1. 要介護認定で要支援・要介護と認定されている事
2. 福祉施設に入所または病院に入院していない事。
3. 改修する住宅の住所地が被保険者証の住所地と同一である事


● 助成額

  改修が必要と認められた部分について

限度額 20万円 工事費用が20万円になるまで複数回の利用が可能


介護サービス(助成金の支援を受けるには)を利用するには、要介護の認定を受ける必要があります。


【2】 介護保険住宅改修費支給サービス

● 介護保険住宅改修費支給の対象となる改修

(1)
手すりの取り付け
廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒防止若しくは移動又は移乗動作に資することを目的としてするもの。

(2) 段差の解消
居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床の嵩上げが想定されるもの。

(3) 滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
居室においては畳敷から板製床材、ビニール系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されるもの。

(4) 引き戸等への扉の取替え
扉全体の取替えの他、ドアノブの変更や戸車の設置なども含む。

(5) 洋式便器等への便器の取替え
和式から洋式便器に取替える場合など。

(6) その他
(1)〜(5)の改修に付帯して必要となる改修



【3】 福祉用具購入費支給サービス

● 介護保険住宅改修費支給の対象となる購入

(1) 腰掛け便座(ポータブルトイレ など)


(2) 特殊尿器


(3) 入浴補助用具(入浴用いす など)


(4) 簡易浴槽


(5) 移動用リフトのつり具の部分


福祉用具購入費の支給額ノ支給限度基準額は年間10万円です。(うち1割は利用者が負担)


支給限度基準額は1年間(4月〜翌年3月)で10万円です。年度が変われば改めて、福祉用具購入費の支給を受けることができます。


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