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税金・減税のはなし


【1】トクできる!税金の特例

 
  住宅ローン控除(払った税金が戻ってくる)

住宅ローン控除

年末ローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれます。
控除期間は10年。
2010年に入居した人は最大500万円の控除が受けられます。
所得税から控除しきれない額は住民税からも控除可能です。

住宅の種類により、減税額に違いがあり、控除期間はいずれも10年間です。
この減税額が適用されるのは、長期優良住宅で平成21年〜平成23年に入居した場合で、
一般の住宅では、平成21年〜平成22年に入居した場合です。
それ以降は平成25年までに、減税額が段階的に引き下げられます。



住宅ローン減税

長期優良住宅は、一般住宅に比べてローン残高限度額、控除率、最大控除額が拡充され、
減税効果が高くなっています。


 〇一般住宅・・・減税額は10年間で最大500万円控除額等(税額控除)
   借入金等の年末残高 × 控除率

居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
22年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
23年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
24年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円


〇長期優良住宅(200年住宅)・・・減税額は10年間で最大600万円

居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
22年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
23年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
24年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

【2】バリアフリーリフォームのローン型減税(バリアフリー改修促進減税)
   (平成19年4月1日〜平成25年12月31日)


●対象となる工事
1. 次の(1)〜(8)のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること

(1)通路等の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室改良
(4)便所改良
(5)手すりの取付け
(6)段差の解消
(7)出入口の戸の改良
(8)滑りにくい床材料への取替え

2. 工事費用が30万円超であること
3. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
●住宅等の要件
a. 次の(1)〜(4)のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること。
(1) 50歳以上の者
(2) 要介護又は要支援の認定を受けている者
(3) 障がい者
(4) 65歳以上の親族又は(2)もしくは(3)に該当する親族のいずれかと同居している者
b. 床面積の1/2以上が居住用であること
c. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居ですること
d. 改修工事後の床面積が50m2以上であること

控除期間:5年 (償還期間5年以上の住宅ローンを対象)
バリアフリー控除額
バリアフリーリフォームのローン型減税は、投資型減税及びローン型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。
ローン型減税との併用の場合は、毎年末のローン残高合計限度額は1000万円、バリアフリー改修工事及び特定断熱改修工事の工事費用合計限度額は200万円となります。
【3】バリアフリー改修促進税制
【対象期間】
ローン型減税:平成19年4月〜25年12月末
投資型減税:平成21年4月〜22年12月末
固定資産税額の減額平成19年4月〜25年3月31日

【目 的】
バリアフリーリフォームの費用負担の軽減

【概要】
■バリアフリー改修促進税制とは
高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の住居の安定の早期確保を図るため、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の所得税及び固定資産税に対する特例措置

【ポイント】
■ローン型減税(所得税減税)※投資型減税との選択性
概要
居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、その工事費用に係る住宅ローンの年末残高(上限1,000万円)に対して税制優遇措置(所得税)を受けることのできる制度。住宅ローン減税との選択制
(1)一定のバリアフリー改修工事に係る工事費に相当するローンの年末残高(上限200万円)の2%を控除
(2)(1)以外の増改築工事費に相当するローンの年末残高((1)と(2)をあわせて上限1,000万円)の1%を控除
(3)控除期間は5年間、控除額最高60万円

要件
(1)次のいずれかに該当するものが所有し、当該家屋に居住していること
イ:50歳以上の居住者 ロ:要介護認定または要支援認定を受けている者。ハ:障害者 二:今日従者の親族のうち上記ロもしくはハに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居しているもの
(2)一定のバリアフリー改修工事を下記に示す
イ:通路などの拡幅 ロ:階段の勾配の緩和 ハ:浴室改良 ニ:便所改良 ホ:手すりの設置 ヘ:段差の解消 ト:引き戸への取替えまたは床表面の滑り止め化
(3)30万円を超える工事。ただし補助金などをもって充てる部分を除く
(4)増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること
※省エネ改修での所得税減税との併用は可。ただし合計控除額20万円まで(太陽光発電システムの設置の場合30万円まで)
期限:平成19年4月1日〜平成25年12月31日

■投資型減税(所得税減税)
概要
居住者が自己の居住の用に供する家屋について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に要した費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費用額のいずれか少ない金額の10%(上限200万円)を、その年分の所得税額から控除
要件
(1)次のいずれかに該当するものが当該家屋に居住していること
イ:50歳以上の居住者 ロ:要介護認定または要支援認定を受けている者。ハ:障害者 二:居住者の親族のうち上記ロ若しくはハに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居しているもの
(2)一定のバリアフリー改修工事を下記に示す
イ:通路等の拡幅 ロ:階段の勾配の緩和 ハ:浴室改良 ニ:便所改良 ホ:手すりの設置 ヘ:段差の解消 ト:引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化
(3)30万円を超える工事。但し補助金などをもって充てる部分を除く
(4)増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること
※その年の合計所得金額が3,000万円を越える場合は適用外
期限 平成21年4月1日〜平成22年12月31日

■固定資産税の減額
概要
平成19年1月1日以前から存している住宅のうち一定の者が居住するもの(賃貸住宅を除く)について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該改修工事の費用から補助金等(介護保険の住宅改修費等を含む)を除いた費用が30万円以上の場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(100m2相当分まで)について1/3を減額
要件
(1)次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること
イ:65歳以上の居住者 ロ:要介護認定または要支援認定を受けている者 ハ:障害者
(2)一定のバリアフリー改修工事を下記に示す
イ:廊下の拡張 ロ:階段の勾配の緩和 ハ:浴室の改良 ニ:便所改良 ホ:手すりの設置 へ:段差の解消 ト:引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化
(3)バリアフリー改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること
  ただし、補助金などをもって充てる部分を除く
(4)バリアフリー改修工事完了後3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
期限 平成19年4月〜平成25年3月31日

【シミュレーション】
■バリアフリー改修促進減税(ローンを利用する場合)
●所得税の控除(ローン型減税)の事例
 全体のリフォーム工事費用が1,000万円で、そのうちバリアフリー工事が200万円の場合
 (1,000万円-200万円)×1%+200万円×2%=合計12万円
 12万円×5年間控除=60万円 ※ローン残高の減少は考慮せず

●固定資産税減額の事例
 
通常の固定資産税が9万円の場合
 軽減額…9万円(3分の)−3万円(翌年度分)

■投資型減税(ローンを利用しない場合)
●所得税の控除(投資型減税)の事例
 
バリアフリーリフォーム工事費用200万円の場合
 200万円×10%=20万円(その年分の所得税額から控除)

●固定資産税額減額の事例
 
通常の固定資産税額が9万円の場合
 軽減額…9万円×(3分の1)=3万円(翌年度分)
バリアフリーリフォームのローン型減税は、投資型減税及びローン型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。
ローン型減税との併用の場合は、毎年末のローン残高合計限度額は1000万円、バリアフリー改修工事及び特定断熱改修工事の工事費用合計限度額は200万円となります。
【4】省エネ改修促進税制
【対象期間】
ローン型減税:平成20年4月〜25年12月末
投資型減税:平成21年4月〜22年12月末
固定資産税額の減額平成20年4月〜25年3月31日

【目 的】
省エネリフォームの費用負担の軽減

【概要】
■省エネ改修促進税制とは
地球温暖化防止に向けて家庭部門のco2排出量の削減を図るため、既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修を行った場合の所得税及び固定資産税に対する特例措置

【ポイント】
■ローン型減税(所得税減税)※投資型減税との選択性
概要
居住者が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を行った場合にその工事費用に係る住宅ローンの年末残高(上限1,000万円)に対して税制優遇措置(所得税)を受けることのできる制度。住宅ローン減税との選択制。
(1)特定の省エネ改修工事に係る工事費に相当するローンの年末残高(上限200万円)の2%を控除
(2)(1)以外の増改築工事費に相当するローンの年末残高((1)と(2)をあわせて上限1,000万円)の1%を控除
(3)控除期間は5年間、控除額最高60万円
※特定の省エネ改修工事とは、改修後の住宅全他の省エネ性能が省エネ基準(平成11年基準)相当に上がると認められるもののこと

要件
(1)次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ニの工事であること(※イの工事は必須)
イ:居室すべての窓の断熱改修工事 ロ:床の断熱改修工事 ハ:天井の断熱改修工事 ニ:壁の断熱改修工事
(2)改修部位がいずれも省エネ基準(平成11年基準)以上となること
(3)改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められること。ただし、平成21年4月1日〜22年12月31日の間は特定の省エネ改修工事以外の部分については不要
(4)省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること
※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可、ただし合計控除額20万円まで(太陽光発電システム設置の場合30万円まで)
期限:平成20年4月1日〜平成25年12月31日

■投資型減税(所得税減税)
概要
居住者が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を行った場合に要した費用の額と当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額{(上限200万円(太陽光発電装置を設置する場合は300万円)}の10%をその年分の所得税額から控除
要件
(1)次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ホの工事であること(イの工事は必須)
イ:居室のすべての窓の断熱改修工事 ロ:床の断熱改修工事 ハ:天井の断熱改修工事ニ:壁の断熱改修工事 ホ:太陽光発電装置設置工事(一定のもの)
(2)イからニについては、改修部位がいずれも省エネ基準(平成11年基準)以上になるもの
(3)省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること
(4)増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること
※その年の合計所得金額が3,000万円を越える場合は適用外
期限 平成21年4月1日〜平成22年12月31日

■固定資産税の減額
概要
平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く)について一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分まで)について1/3を減額
要件
(1)次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ニの工事であること(※イの工事は必須)
イ:窓の断熱改修工事※居室全ての窓ではない。 ロ:床の断熱改修工事 ハ:天井の断熱改修工事 ニ:壁の断熱改修工事
(2)改修部位がいずれも省エネ基準(平成11年基準)以上の性能となること
(3)省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること
(4)省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
期限 平成20年4月1日〜平成25年3月31日

【シミュレーション】
■省エネ改修促進減税(ローンを利用する場合)
●所得税の控除(ローン型減税)の事例
 全体のリフォーム工事費用が1,000万円で、そのうち省エネリフォーム工事が200万円の場合
 (1,000万円-200万円)×1%+200万円×2%=合計12万円
 12万円×5年間控除=60万円 ※ローン残高の減少は考慮せず

●固定資産税減額の事例
 
通常の固定資産税が9万円の場合
 軽減額…9万円(3分の)−3万円(翌年度分)

■投資型減税(ローンを利用しない場合)
●所得税の控除(投資型減税)の事例
 
省エネリフォーム工事費用200万円の場合
 200万円×10%=20万円(その年分の所得税額から控除)

●固定資産税額減額の事例
 
通常の固定資産税額が9万円の場合
 軽減額…9万円×(3分の1)=3万円(翌年度分)
【5】耐震リフォーム 投資型減税 耐震改修促進税制(所得税)
【対象期間】
投資型減税:平成18年4月1日〜平成25年12月31日
控除期間は1年間(公示を行った年分のみ適用)

【目 的】


【概要】
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を一定の区域内で行った場合、200万円を限度として10%が所得税額より控除される。

【要件】
■家屋の適用要件
・耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・一定の区域内(適用区域※)における改修工事であること
・昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること

※適用区域・・・地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加えて、耐震診断のみを補助している地域

■改修工事の要件
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

■工事費の要件
無し

■所得王権
無し

【手続き】
■手続き方法
下記の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う

■確定申告に必要な書類
・住宅耐震改修証明書
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(税務署にて取得)
・住民票の写し

■申告の窓口
税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告)

【参考ページ】
No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)(国税庁HP)
【6】印紙税
マイホームを新築したり購入したりするときに作成する、請負契約書や売買契約書などには、収入印紙をはって消印する方法により印紙税を納付しなければなりません。

契約書1通当たりの税額は次のとおりです。(平成22年4月現在)。
(※抜粋)
〔建物の工事請負契約書の場合〕
契約金額
税 額
1万円以上
100万円以下
100万円超
200万円以下
200万円超
300万円以下
300万円超
500万円以下
500万円超
1,000万円以下
1,000万円超

5,000万円以下
5,000万円超

1億円以下
200円
400円
1,000円
2,000円
1万円
1万5千円
(H23.3.31まで)
4万5千円
(H23.3.31まで)

〔不動産の売買契約書の場合〕
契約金額
税 額
1万円以上
10万円以下
10万円超
50万円以下
50万円超
100万円以下
100万円超
500万円以下
500万円超
1,000万円以下
1,000万円超


5,000万円以下
5,000万円超


1億円以下
1億円超

5億円以下
200円
400円
1,000円
2,000円
1万円
1万5千円
(H23.3.31まで)
4万5千円
(H23.3.31まで)
10万円
(H23.3.31まで)22
【7】固定資産税の減税


■ 耐震リフォーム
 (この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー、省エネ)と同じ年での併用はできません。)
●対象となる工事
1. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。
2.
耐震改修費用が30万円以上であること。
●住宅の要件
  昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。


工事完了期間
減額期間
軽減額
平成18年1月1日
 〜平成21年12月31日まで
3年度分※ 当該家屋に係る固定資産税額の1/2を軽減(1戸あたり家屋面積120m2相当分まで)
平成22年1月1日
 〜平成24年12月31日まで
2年度分※
平成25年1月1日
 〜平成27年12月31日まで
1年度分※
※いずれも工事完了年の翌年度から
■ バリアフリーリフォーム
 (この特例は、固定資産税の減額(省エネ)と併用可能です。)
●対象となる工事
1. 次の(1)〜(8)のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
(1)通路等の拡幅 (2)階段の勾配の緩和
(3)浴室改良 (4)便所改良
(5)手すりの取付け (6)段差の解消
(7)出入口の戸の改良
(8)滑りにくい床材料への取替え
2.
改修費用が30万円以上であること
●住宅等の要件
a. 平成19年1月1日から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
b. 次の(1)〜(3)のいずれかが、居住する住宅であること
(1)65歳以上の者
(2)要介護又は要支援の認定を受けている者
(3)障がい者

工事完了期間
減額期間
軽減額
平成19年4月1日
 〜平成25年3月31日まで
1年度分
(工事完了の翌年度分)
当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(1戸あたり家屋面積100m2相当分まで)


■ 省エネリフォーム
 (この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー)と併用可能です。)
●対象となる工事
1. 次に該当する減税改修工事であること

(1)窓の改修工事
(所得税と異なり「居室の全て」との要件はない。)
又は(1)とあわせて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事または(4)壁の断熱工事
2.
改修部位がいずれも原稿の省エネ基準(平成11年基準)に新たに適合すること
3.
改修費用が30万円以上であること
●住宅等の要件
  平成20年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)

工事完了期間
減額期間
軽減額
平成20年4月1日
 〜平成25年3月31日まで
1年度分
(工事完了の翌年度分)
当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(1戸あたり家屋面積120m2相当分まで)
【8】贈与税の非課税措置
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)のものが親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。

■ 暦年課税


◆ 直系尊属であること






◆国内に住所を有し、その年の1月1日に
 20歳以上であること
◆贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計
  所得金額が2000万円以下であること
◆贈与を受けた年の翌年の3月15日までに
 増改築等を行い、その家屋に居住すること

贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法

<納付税額>
納付税額説明図

※税率・控除額
課税価格
税率
控除額
〜200万円
10%
−−
〜300万円
15%
10万円
〜400万円
20%
25万円
〜600万円
30%
65万円
〜1,000万円
40%
125万円
1,000万円超
50%
225万円

【増改築等の場合の適用要件】
(1)増改築等後の家屋の床面積が50m2以上であること。
(2)増改築等後の床面積の1/2以上に相当する部分を自ら所有し、居住する住宅であること。
(3)増改築等の工事費が100万円以上であること。
(4)併用住宅の場合は、居住用部分の工事費が全工事費の1/2以上であること。
◆贈与税の非課税措置は、贈与を受けた翌年の申告期間(2月1日〜3月15日)において、贈与税の申告書及び、必要書類を税務署に提出した場合に、適用を受けることができます。
◆申告の際に、増改築等をしたことを証明するために、「確認済証」の写し、「検査済証」の写し、又は「増改築等工事証明書」などが必要となります。
◆手続き等については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
【9】登録免許税・固定資産税・不動産取得税の減額
登録免許税の減額
■登録免許税とは

住宅(土地・建物)を購入したとき、通常はその引き渡しを受けるのと同時に登記の申請を行い、このときに必要となる税金が「登録免許税」(国税)

■住宅用家屋の軽減税率について
・軽減税率(平成23年3月31日まで建物のみに適用)
 所有権の保存登記:通常0.4%⇒0.15%(長期優良住宅は0.1%)
 所有権の移転登記:通常2%⇒0.3%(長期優良住宅は0.1%)
 抵当権の設定登記:通常0.4⇒0.1%
・要件 個人が平成23年3月31日までに取得または新築した住用家屋登記名義人が
    自己の住宅として使用 など
 
固定資産税の減額
■固定資産税とは
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税

■住宅用地の固定資産税の減額措置について
住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例
住宅用地であれば課税標準を1/3に減額するほか、特に200m2以下の部分(小規模住宅用地)に対する課税標準は1/6に減額することとされている
この特例の適用については期限が定められていない


■新築住宅の固定資産税の減額措置について
・新築住宅に対する固定資産税の課税額を新築後一定期間、減額する特例
・特例は、2つの場合に分かれる。
(1) 一般の住宅は、新築後3年間(長期優良住宅は5年間)、床面積120m2相当分について、1/2に減額
(2) 中高層耐火住宅は、新築後5年間(長期優良住宅は7年間)、床面積120m2相当分について、1/2に減額
・適用は平成24年3月31日まで
 
不動産取得税の減額
■不動産取得税とは
不動産(土地・家屋)を取得した時に1度だけかかる税金(地方税)

■新築住宅を取得した場合の不動産取得税の減額
【要 件】 (1) 共同住宅等で貸家住宅:住宅一戸(一区画)の床面積:40m2以上240m2以下
(2) (1)以外の住宅の場合:住宅一戸(一区画)の床面積:50m2以上240m2以下
【控除額】 1,200万円(価格が1,200万円未満である場合はその額)長期優良住宅は1,300万円
【税額の予算】 (住宅の価格ー控除額)×3%
・適用は平成24年3月31日まで

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